第1節 役　員

第6条 本会に次の役員をおく。
（1）理事長（会長） 1名
（2）副理事長（副会長） 若干名
（3）理事 若干名
（4）会計 1名
（5）監事 2名

第7条 理事は、総会において正会員中から選出する。
2　理事は、理事会を組織し会務を執行する。

第8条 理事長は、理事の中より互選する。
2　理事長は、会務を統括し、本会を代表する。

第9条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときその職務を代行する。

第10条 会計は、理事の中より互選する。

2　会計は、本会の経理を担当する。

第11条 監事は、総会において正会員の中より選出する。
2　監事は、経理を監査する。

第12条 役員の任期は２年とする。
2 役員の再任を防げない。
3 欠員補充にともなう役員の任期は、前項規程に拘らず前任者の残任期間とする。

第13条 本会に名誉会長および顧問をおくことができる。
2　名誉会長および顧問に関する規程は別に定める。

第2節 理事会

第14条 理事会は、第7条により選出された理事をもって構成する。
2　理事会は、本会目的遂行のための意思決定および執行機関とする。

第15条 理事会は、必要に応じて理事長がこれを招集する。
2 理事総数の5分の1以上の要請があれば理事長は理事会を招集しなければならない。

第16条 理事会の議決は、出席理事の過半数の賛成を必要とする。可否同数の場合は、議長の
決するところによる。

第17条 理事会の決定および実行事項は、年一回、会員に報告しなければならない。

第3節 総　会

第18条 総会は、本会の最高議決機関である。

第19条 毎年一回、定例総会を開くことができる。
（1） 会長が必要と認めた場合
（2） 理事長の請求があった場合
（3） 正会員の10分の1以上の請求があった場合
2 総会の招集は会長が行う。

第20条 総会の議決は、出席会員の過半数の賛成を必要とする。

1 会員は、住所その他異動を生じた場合、速やかに本会に通知しなければならない。

2 本会の前年度収支決算報告書および総会の開催日並びに場所その他は、会報または適当な
方法で会員に通知しなければならない。

3 この会則は、昭和47年4月1日から施行する。

4 この会則は、昭和49年3月23日から一部改正施行する。

5 この会則は、昭和52年3月23日から一部改正施行する。

6 この会則は、昭和54年5月13日から一部改正施行する。

7 この会則は、昭和57年3月23日から一部改正施行する。

8 この会則は、昭和62年3月24日から一部改正施行する。

9 この会則は、平成8年4月1日から一部改正施行する。


支部施設に関する基準

1 会員が多数在住する地域または職域においては、支部を設けることができる。

2 支部は、支部規約並びに会員名簿を本部に提出して承認を得ることを必要とする。

3 支部規約は、目的、所在地、代表者の選出方法を明らかにすることを必要とする。

4 本会が認めた支部に関しては、助成金を出すことができる。